閉店後の居酒屋に侵入し、レジから現金約２１万円を盗んだとして、京都府警中京署は２６日夜、窃盗と建造物侵入の疑いで京都市左京区静市野中町、警備保障会社セコム社員、黒河亮介容疑者（３１）を逮捕した。「小遣い欲しさにやった」と容疑を認めている。
同署によると、黒河容疑者は警備員として以前、この居酒屋を担当。センサーが作動しないよう、ほふく前進をするように店内を４～５メートル移動している姿が防犯カメラに映っていた。
逮捕容疑は２６日午前１時から午前１０時ごろまでの間、京都市中京区の居酒屋の入り口ドアをこじ開けて侵入し、レジから現金約２１万円を盗んだとしている。
同署によると、防犯カメラの映像を見た上司が黒河容疑者を問いつめたところ、犯行を認めたため、２６日午後１０時４０分ごろ、上司に付き添われて出頭してきたという。
セコムコーポレート広報部は「被害に遭われた店には誠に申し訳ない。事実関係を把握した上で誠実に対応するとともに、黒河容疑者の処分も検討したい」としている。
（MSN産経ニュース）
看護師の人数を水増し申請するなどの手口で、診療報酬６５０万円を不正請求していたとして、関東信越厚生局は２５日、坂東市沓掛のホスピタル坂東（田中勝也院長）の保険医療機関の指定を取り消すと発表した。期間は８月１日から５年間。取り消しにより、健康保険が使えなくなる。病院は、２次救急医療施設にも指定されており、県は、病院運営者の変更なども視野に対応を検討する。
２００６年７月、情報提供に基づき、厚生局が同年１２月から１１年９月までの監査を行い発覚した。１４人で届け出た看護師が、実際には５・９人だったなど、請求した診療報酬の施設基準に達していなかった。
さらに、算定基準を満たしていない療養病棟入院基本料なども加算しており、０４年８月～０６年１０月に少なくとも１７人分８９件、６５０万６６４４円の不正請求があった。病院側は不正受給分を返還する意向で、厚生局は刑事告発しない方針。
同病院は医療法人清風会（田中敦子理事長）が１９６２年に開設。病院は今後、不正受給額の詳細を算定するが、内科、外科、精神科など１６科４７０床ある総合病院で、診療報酬の根幹となる施設基準を偽っていることから、不正請求額が数千万円にふくらむ可能性もあるという。
病院には現在、約２７０人が入院中。田中院長は取材に対し、「病院全体では基準を満たしていると事務に誤解があった」と説明。「患者さんが医療費を自費で負担するのは困難。他の医療法人への売却も考えている」と話した。
坂東市保険年金課は「市内で一番大きく、地域医療で重要な役割を担っており、事実なら市民は非常に困惑するだろう」としている。
みずほフィナンシャルグループが増資するとのインサイダー情報を基に同社株を空売りし、不正な利益を得たとして、証券取引等監視委員会が来週にも金融商品取引法に基づき旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行、東京）に課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めたことが２５日、分かった。
増資をめぐる不正取引で監視委が旧中央三井アセット信託への課徴金を勧告するのはことし３月に続き２回目。インサイダー情報を同行に伝えたのは２回とも増資を担当した主幹事の野村証券だったという。
ワタミフードサービスが二〇〇九年以降、経営する居酒屋などで、時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）に定められた時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から十件の是正勧告を受けていたことが、会社側への取材で分かった。〇八年六月に新入社員の森美菜さん＝当時（２６）＝が過労自殺した後も長時間労働が残っている実態が明らかになった。
三六協定は労使合意に基づき、例外的に従業員の時間外労働を認める手続き。協定で定めた上限時間を超えて働かせた場合は、労働基準法に抵触する。
親会社のワタミによると、ワタミフードサービスは〇八年十月から、経営する「和民」など居酒屋全店の時間外労働の上限を、三六協定を結んで一斉に月百二十時間から七十五時間に引き下げた。
是正勧告を受けたのは、首都圏や関西の居酒屋の九店舗と本社。〇九年二件、一〇年三件、一一年三件、今年二件だった（四月末現在）。協定の時間外労働の上限を、最長で一人当たり月三十数時間を超えていたという。
勧告を受けた十件のうち三件の時間外労働は、厚生労働省が過労死との関連があるとする「過労死ライン」の月八十時間を超える勤務になっていた。
是正勧告を受けた店舗には本社が指導し、改善を図ったという。
ワタミ・ビジネスサービスグループの辰巳正吉グループ長は「客入りが予定を上回る場合もあり、上限時間をはみ出すことは現実にある。社員の業務の一部をアルバイトに委譲したり、必要人数に向けて採用活動するなど質と量で上限内に収まるよう改善を進めている」と話している。
（東京新聞）
関東の浄水場で国の基準を超える有害物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は２５日、県内の化学工場から廃液処理を委託された群馬県内の産廃業者が、塩素と反応してホルムアルデヒドを生成する原因物質ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）を利根川水系に流していた可能性が高まったことを明らかにした。
埼玉県が行った調査で、同県本庄市の金属加工業「ＤＯＷＡハイテック」が今月１０日以降、高濃度のＨＭＴを含む廃液約６０トンの処理を群馬県高崎市内の産業廃棄物処理業者に委託していたことが判明。この業者はＨＭＴを処理できる十分な能力を持つ施設がなく、排水を高崎市内の烏川に流していたといい、高濃度のまま流出したとみられる。
この業者は調査に対して「ＨＭＴが含まれるという報告は受けていない」と説明しているといい、県はＤＯＷＡ社が廃棄物処理法が定める告知義務に抵触する可能性もあるとみて、同社から産業廃棄物管理票などを徴収して調査を進める。
また、ＤＯＷＡ社は平成１５年にもＨＭＴを流出させて同様の事故を起こしたといい、県は「適正に処理しないと問題があることは経験上、知り得ていたはず。道義的責任は十分にある」としている。
（SankeiBiz）
北朝鮮にノートパソコンを不正輸出したとして、外為法違反の罪に問われた貿易会社「ポプラテック」（東京都豊島区）社長の李舜奇被告（４９）と、法人としての同社の判決が２５日、東京地裁であり、今崎幸彦裁判官は李被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）、同社に求刑通り罰金２００万円を言い渡した。
今崎裁判官は、李被告は何らかの規制に違反するかもしれないと認識しながら、経済的利益のために犯行に及んだと指摘。「金もうけのために法を軽んじたとのそしりを免れない」と批判した。
（時事通信）
酒を飲んで車を運転し、追突事故を起こしたとして、警視庁原宿署は23日までに、フジテレビ社員の保原賢一郎容疑者（42）を道交法違反（酒気帯び運転）と自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕した。
逮捕容疑は22日午後９時45分ごろ、東京都渋谷区千駄ケ谷の明治通りで酒を飲んで乗用車を運転し、停車中のタクシーに追突。男性運転手に軽傷を負わせた疑い。ほかにけが人はいなかった。
同署によると、駆けつけた同署員が保原容疑者の呼気検査を実施したところ、基準値以上のアルコールが検出されたという。
フジテレビによると、保原容疑者は主にドラマのプロデューサーなどを務め、昨年６月から別会社のスマートフォン向け放送局に出向していた。同社広報部は「事実関係を確認し、厳正に対処する」としている。
同社社員を巡っては、20日にも、タクシー運転手に暴行したなどとして営業局の男性社員（31）が暴行と器物損壊の疑いで現行犯逮捕されている。
（日本経済新聞）
会計事務を代行した居酒屋チェーンの消費税約１億２７００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は２４日、消費税法違反などの疑いで、会計事務代行会社「アカウンティングコーポレーション」（大阪市中央区）の実質的経営者、本多克也（５６）＝同＝と同社役員、中尾久美子（４６）＝同＝の両容疑者を逮捕。大阪国税局と合同で関係先を家宅捜索した。
同社は居酒屋チェーン「グローバルスターグループ」（同市西区）から会計事務を委託されていた。特捜部はグローバル社の男性社長（４３）＝同市東成区＝についても共犯として任意で調べている。
逮捕容疑はグローバル社が人材派遣を受けていると偽り、従業員の給与を人材派遣費に仮装するなどの手口で、平成２１年１１月までの３年間でグローバル社の消費税計約１億２６５０万円を脱税したとしている。
インターネットサイトや登記によると、グローバル社は１５年に設立され、大阪市内を中心に「美食ダイニング酒菜館」など低価格の居酒屋を展開している。
（MSN産経ニュース）
税務申告を担当していた阿南市の海運会社６社の所得を隠し、納税を免れたとして法人税法違反（脱税）罪に問われた同市の税理士、谷川顕三被告（５５）の判決公判が２３日、徳島地裁（佐藤晋一郎裁判官）であった。佐藤裁判官は「高い倫理意識が求められる税理士による犯行は、強い非難を免れない」として懲役２年、執行猶予５年（求刑・懲役２年）の判決を言い渡した。
判決によると、谷川被告は０５〜０９年、架空の燃料費を計上するなどの手口で各社の代表と共謀し、６社で計約５億３１００万円の所得を隠し、法人税計約１億４８００万円の支払いを免れたとしている。
（毎日新聞）
メーク落としの特許権を侵害されたとして、化粧品通販大手のファンケル（横浜市）がディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都港区）に７億１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。大須賀滋裁判長はＤＨＣの特許侵害を認定、約１億６６００万円の支払いを命じた。
対象製品の製造販売はすでに終了しているとして、差し止め請求は退けた。
問題となったのはＤＨＣの「マイルドタッチクレンジングオイル」。入浴中など手が濡れた状態でも使用できるのが特徴で、平成２１年１月以降販売し、主力商品となった。ファンケルは２０年９月に特許を出願し、２１年８月に登録されていた。
ＤＨＣ側はオイルの透明性の違いなどを挙げファンケルの発明の範囲外にあると主張したが、大須賀裁判長は実用上の違いはないとして退けた。
一方、特許庁はＤＨＣの申し立てを受け、今年１月の審決で「既存の技術から容易に連想できない発明」という要件を満たさないとして、ファンケルの特許を無効と判断。同社は審決取り消しを求める訴えを知財高裁に起こしている。
ファンケルは「当社の主張が認められた」とコメント。ＤＨＣは「特許庁では既に無効と判断されている特許であり、控訴して引き続き争う」としている。
（SankeiBiz）
